8月26日付 日本経済新聞の「VPN認証情報流出」に関する報道におきまして、被害企業として弊社社名が記載されており、関係者の皆様にはご心配をおかけしております。

弊社におきましては、状況を把握しており、すでに対応を完了しております。
また、弊社の情報セキュリティは当該事案以外に情報へのアクセス制御を行っており、現状、社内情報流出などの被害は確認しておりません。

当社は、今後もサイバーセキュリティ含め情報管理体制の強化に継続して尽力してまいります。

何卒ご理解を賜ります様お願い申し上げます。