当社は、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、行動計画を策定しました。
2025年4月1日から2030年3月31日
（１）男性従業員における育児休業の制度利用率が低い
（２）時間外労働の偏りがある
目標１：男性従業員の育児休業制度の取得促進
男性従業員の育児休業取得率 １５％以上
目標２：多能工化をすすめ、時間外労働を削減する
従業員1人当たりの各月の時間外労働 １５時間以下
①対象となる従業員への個別周知・聴取・フォローの実施
②仕事と家庭の両立に対する意識を醸成する為に、制度や情報を提供する
③業務の属人化・長時間労働を解消し多能工化・時間外労働の平準化へつなげる
【男女別の育児休業取得率】
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区分 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
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男性 |
女性 |
男性 |
女性 |
男性 |
女性 |
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取得者数 |
0人 |
1人 |
1人 |
2人 |
0人 |
2人 |
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対象者数 |
5人 |
1人 |
2人 |
2人 |
1人 |
2人 |
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取得率 |
0% |
100％ |
50％ |
100％ |
0％ |
100％ |
公表日：2025年4月30日
【男性労働者の育児休業等及び育児目的休暇取得率】
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区分 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
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取得者数 |
5人 |
2人 |
1人 |
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対象者数 |
5人 |
2人 |
1人 |
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取得率 |
100％ |
100％ |
100％ |
公表日：2025年4月30日
【従業員1人当たりの各月の時間外労働】
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区分 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
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時間外労働 月平均 |
18.3時間 |
17.6時間 |
13.7時間 |
公表日：2025年4月30日
