共聴組合様や市町村主体でのギャップフィラーシステムが容易に構築できます。
2011年7月の地上デジタル放送への全面移行に向けて、安定受信の難しい地域の不感対策としてギャップフィラーが注目されています。
- 経済的かつ迅速に置局可能
- ケーブル共聴と異なり、同軸ケーブルが接続されたご家庭内だけでなく、サービスエリア内は車両搭・載テレビなどの移動体や携帯受信機でのワンセグ放送の受信が可能
- 一般市販・量産されているデジタルテレビ、デジタルチューナーで受信可能
- 再送信エリアに再々送信設備を構築することにより、エリア拡大が可能
「工事設計の認証」、「技術基準適合証明」を取得したギャップフィラー設備機器
![]() |
![]() |
![]() |
工事設計の認証書 |
技術基準適合証明書 |
取得したギャップフィラー設備機器 |
財団法人テレコムエンジニアリングセンター(総務大臣の登録を受け、国に代わり審査・認証する証明機関)より「工事設計の認証」「技術基準適合証明(総務省令で定める技適マーク表示)」の認証を受けました。
認証を受けたことにより、ギャップフィラーを設置する際、従来必要であった無線従事資格者・予備免許、登録点検、落成検査が省略できます。そのため、ギャップフィラー設置手続きの簡略化・コストダウン・開局までの設置期間短縮など大きなメリットとなります。





