日本アンテナは2001年に「環境方針」を策定し、継続的に環境保全活動に取り組んでいます。
環境マネジメントの国際環境規格である「ISO14001」を取得し、環境側面について、日頃より全社員環境教育を通じ業務に反映させています。
日本アンテナにおける環境保全への取り組みとなる考え方です。
基本理念となる「環境活動方針」と、それを具体化するための６項目の「行動指針」から成っています。
環境活動方針
日本アンテナ株式会社は，「協調」「効率」「挑戦」を経営理念に掲げ，環境活動においても，地域社会との協調を大切にし，資源の効率的な使用と，透明，公正かつ信頼される企業活動に挑戦していく。
行動指針
１）環境にやさしい製品を提供するため，製品の開発から廃棄までのライフサイクルを通じて、 製品の環境負荷低減に努める。
２）環境保全活動の継続的改善と、廃棄物削減による環境負荷低減に取り組む。
３）当社に適用される環境関連の法規制、環境に関する顧客要求事項、当社が同意する環境に関するその他の要求事項を遵守する。
４）本方針遂行のため環境目的と環境目標を設定し，毎年度見直しを行う。
５）本方針は、全従業員及び当社と協力関係にある人に配布し、啓蒙活動を行うことによって、環境活動への参画を促していく。
６）本方針は社外に公開する。
2007年6月28日
代表取締役社長 瀧澤 豊
| 登録証番号 | JQA-EM1626 |
|---|---|
| 登録事業所 | 本社・蕨工場・川里工場・所沢工場・石巻アテックス㈱ |
| 適用規格 | ISO14001:2004 (JIS Q 14001:2004) |
| 登録範囲 | CATV、衛星放送、通信衛星、通信、放送受信用の関連電子機器、及びテレビ受信、通信、放送受信用各種アンテナの設計・開発、製造、及びこれらの販売、並びに通信、CATV システムの設計・施工 |
| 登録日 | 2001年6月22日 |
近年、環境問題について社会状況は著しく変化し、以前からの人と地球のための環境破壊抑制のためだけでなく、経済不況への抜本的解決策としても急務となっています。
2年前より開発・生産に際して欧州で定められた RoHS指令に基づいた環境有害6物質〔鉛、6価クロム、カドミウム、水銀、ポリ臭化ビフェニール(PBB)、ポリ臭化ジフェニルエーテル(PBDE)〕および、アスベスト、ホルムアルデヒドのような人体に有害な物質の使用禁止、削減をめざして積極的に取り組んでまいりました。
自社の環境方針に定められた「環境にやさしい」製品開発や社員全員による日頃の環境活動に積極的に取り組み、すすめる上で企業姿勢を示すため、2009年、自社基準項目をクリアした製品のパッケージやカタログ、広告など環境活動のシンボルとして『ECOマーク』をあらたに作成し、順次展開していく方針です。
ECOマーク活動骨子
「協調」「効率」「挑戦」を経営理念に掲げ、環境活動においても地域社会との強調を大切に、資源の効率的な使用と透明、公正かつ信頼される企業活動に挑戦していきます。
ECOマーク基準項目
- 省エネ性能において優れた製品の開発・製造・販売を通じ、地球温暖化防止のお手伝い。
- 3R（リデュース、リユース、リサイクル）のサイクルを通じて廃棄物処理をして、環境に配慮する。
- RoHS指令対応による有害物質の使用禁止。
- チームマイナス6％の活動に会社全員で参加、取り組む。
- 会社、事務所においてはクールビズを奨励。
- カタログなど印刷物においてFSC認証紙を使用。
当社環境方針・行動指針に基づいた環境活動の一環として、欧州で２００６年７月施行された「RoHS指令」の取組みにおいても、引き続き『環境にやさしい』製品づくりを行なってまいります。
RoHS指令対応品マーク
RoHS準拠対応製品には
このマークがついています。
RoHS指令とは
特定有害６物質（鉛・水銀・カドミウム・六価クロム・ポリ臭化ビフェニール・ポリ臭化ジフェニルエーテル）を製品の開発から廃棄までのライフサイクルにおいて、人の健康や環境への負荷を低減することを目的とし、一部の製品を除き電子機器に使用禁止を義務付けること。
健康及び環境に対して有害となる物質がお客様にお届けする製品に混入しないよう、当社のサプライチェーンを通じて、部品、材料のグリーン調達活動を行っております。
